【同一労働同一賃金・改正対応】パート・派遣も対象
福利厚生「全員運用」設計と事例

2026年10月に施行される「改正同一労働同一賃金ルール」により、福利厚生や健康配慮の格差は企業にとって大きなリスクの温床となります。
事業者は、正社員と非正規労働者との待遇差について、客観的な資料を用いた説明義務への対応が強く求められます。

本セミナーでは、改正のポイントを整理するとともに、福利厚生の“全員適用”によって人材確保とコンプライアンスリスク回避を両立する実践的な解決策をお伝えします。
さらに、2026年4月に施行された高年齢者の労災防止措置や、2028年4月に控える小規模事業場へのストレスチェック義務化拡大など、厳格化する労働安全衛生法への先進的な企業対応事例も合わせてご紹介します。

このような方におすすめ

• 同一労働同一賃金の説明対応を準備したい方
• 正社員／有期／パート／派遣の同一運用の設計に悩んでいる方
• 自社制度の運用エビデンス（手順・周知・記録）を整えたい方
• ベースアップ一辺倒ではない福利厚生を検討したい方
• 安全衛生を含め、全員運用＋記録の体制にアップデートしたい方
• 健康経営推進担当者／労災・休業損失を減らしたい管理部門
• ストレス対策の受検率・導線・衛生委員会での記録が課題になっている方

セミナー内容

【第1部】
講師：株式会社リロクラブ
未来創造ユニット　ユニットマネージャー　内田　健太氏
・改正同一労働同一賃金ガイドライン（想定）の要点整理と、説明要求が増える背景
・待遇差の説明対応の実務：質問が来やすいポイント／揉めやすい論点／回答の型
・「説明責任の時代」に必要な運用エビデンス：手順・周知・窓口・教育・記録の整え方
・ベースアップ一辺倒のリスク（固定費化）と、代替・補完策の考え方
・福利厚生を“全員適用”で回す制度設計（雇用形態による抜け漏れ防止

【第2部】
講師：株式会社フジテックス
健康事業部　部長代理健康経営アドバイザー　佐藤 智宏
・福利厚生を現場の「実効性ある安全・健康対策」へ変える実践アプローチ ・改正安衛法に即応する現場危機管理：労災1位「転倒」・重大リスク「熱中症」の防止事例

開催概要

講演者

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