平成31年度　リサイクル・産廃処理業対象、支援制度・補助金一覧

中国の輸入規制により、国内で処理する資源物、産業廃棄物が増えております。

中間処理、焼却施設、最終処分場に持ち込まれる荷物が増え、処理能力をオーバーした荷物がヤードに山積みされている様子は、テレビでも取り上げられ社会的な関心を集めています。

環境省、その他政府機関・自治体では、国内の処理能力を増強するための制度・補助金を打ちだしています。まだ、詳細が発表されていない制度・補助金もありますが、一部をご紹介いたします。

また、フジテックスから設備導入いただける際に、補助金の申請サポート（初期費用 + 成功報酬）を行っています。フジテックスが申請をサポートできる補助金は、のマークを付けております。

各制度、補助金の詳細については各実施元にお問い合わせください。

本ページの情報は2019年6月5日現在のものです。

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　

部署	環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
予算
事業概要	（1）CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる運用改善や設備導入の調査（CO2削減ポテンシャル診断事業）の補助（2）CO2削減ポテンシャル診断に基づいた低炭素機器導入事業の補助
公募期間	2019年4月26日（金）～6月28日（金）17時必着
問合せ先	一般社団法人　低炭素エネルギー技術事業組合
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省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業　

部署	環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
予算	平成31年度予算案：33.3億円平成30年度２次補正予算：60億円
事業概要	（1）プラスチックの高度なリサイクルに資する省CO₂型（トップランナーと同水準）施設の導入費用の補助（補助率1/2上限）（2）低炭素製品等に係るリユース・リサイクルのための省CO₂型設備導入費用の補助（補助率1/2上限）（例 : 太陽光パネルリサイクル設備、太陽光パネルリユース診断設備、炭素繊維強化プラスチックリサイクル設備、樹脂の高度なリサイクルに資する異物除去、洗浄および原料化設備等）
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省CO₂型リサイクル等設備技術実証事業

部署	環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
予算	平成31年度予算案：5億円
事業概要	（1）再生可能エネルギー設備など温暖化対策のための新製品・素材（低炭素製品）のリユース・リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価（委託）（2）炭素製品のリユース・リサイクルに係る技術・システムの動向調査（委託）
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低炭素型廃棄物処理支援事業　

部署	環境再生・資源循環局廃棄物規制課
予算	平成31年度予算案：20億円
事業概要	（1）事業計画策定支援　a 廃棄物由来エネルギー（電気・熱・燃料）を、廃棄物の排出者及びエネルギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画の策定を支援（補助率2/3）　b 東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響により放射能性物質に汚染された廃棄物を適正に処理するとともに、廃棄物由来エネルギーを有効利用する事業に係る事業計画の策定を支援（委託）（2）低炭素型設備等導入支援（補助率1/3）　a 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置　b 廃棄物由来燃料製造施設の設置（水素燃料化・油化・メタン化・RPF化等）　c 廃棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬車の低燃費化　d 廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の設置
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公共の危害防止のために設置された施設又は設備（廃棄物処理施設）に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）

部署	環境再生・資源循環局廃棄物規制課
予算	－
事業概要	産業廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をPCB廃棄物等処理施設にあっては1/3、石綿含有産業廃棄物等処理施設にあっては1/2とする。
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最終処分場における維持管理積立金の損金算入等に係る特例措置（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）

部署	環境再生・資源循環局廃棄物規制課
予算	－
事業概要	最終処分場の埋立終了後の維持管理費用の積立て（維持管理積立金）は、積立時において、積立金を損金又は必要経費に算入することが可能。
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廃棄物処理業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（軽油引取税）

部署	環境再生・資源循環局廃棄物規制課
予算	－
事業概要	最終処分場内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油に係る軽油引取税について、課税免除とする。（例：ブルドーザー、パワーショベル等）
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廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業

部署	環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課
予算	平成31年度予算案：１億円
事業概要	（1）余熱の有効活用に係るFS（実現可能性）調査廃棄物処理施設から供給される熱及び電力を需要施設で有効活用するため、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査（上限1,500万円）（2）余熱の有効活用に係る設備導入補助廃棄物処理施設から供給される熱及び電力を需要施設（廃棄物処理業者自らが設置・運用するもの）で有効活用する設備等導入費用の補助（補助率1/2）
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我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

部署	環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
予算	平成31年度予算案：4.04億円
事業概要	海外展開の具体的な計画段階にある廃棄物処理・リサイクル・浄化槽事業に対する、事業実現のための支援。事業実現可能性（FS）調査、情報発信・現地合同ワークショップ等で事業実施の協力関係構築、事業の円滑運営に向けた現地関係者の能力開発事業、アフリカのきれいな街プラットフォームの取組促進（アフリカの廃棄物管理向上方策策定）、ASEAN６国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー）や中東等における取組促進（ガイドライン作成など）
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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO₂削減支援事業）

部署	環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
予算	平成31年度予算案：2.53億円
事業概要	アジア諸国等海外において実施する、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO₂削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査に対して補助。
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日本政策金融公庫

環境・エネルギー対策資金

部署	各支店または代理店窓口
予算	－
事業概要	産業廃棄物を焼却、脱水、乾燥、粉砕などにより処理を行う施設を整備するための設備資金や産業廃棄物の排出抑制または処理のために必要な設備を取得するための設備資金などへの支援を実施する。 ※優良産廃処理業者認定制度の認定業者への利率の優遇あり
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経済産業省

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

部署	貿易経済協力局貿易振興課
予算	平成31年度予算案：7.0億円
事業概要	本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与するため、特定の開発地域全体の基本計画（マスタープラン）など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査、個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S）への支援を実施する。
詳細	URL

厚生労働省

事業主の方のための雇用関係助成金等

部署	－
予算	－
事業概要	（1）従業員の雇用維持を図る場合の助成金（2）離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金（3）転職・再就職支援の拡大を図る場合の助成金（4）従業員を新たに雇い入れる場合の助成金（5）労働者の雇用環境の整備関係の助成金（6）仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金（7）労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金（8）労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
詳細	URL・1 URL・2 URL・3

中小企業庁

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業　

部署
予算	－
事業概要	中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの。
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― 中小企業等経営強化法 ―　経営力向上計画の認定

部署	産業廃棄物処理業に係る認定申請先：環境省各地方環境事務所（会社所在地による）制度所管：経済産業省中小企業庁事業環境部企画課
予算	－
事業概要	「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができる。また計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能である。
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― 生産性向上特別措置法 ―　先端設備等導入計画の認定

部署	先端設備等導入計画に係る認定申請先：新たに導入する設備が所在する市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）制度所管：経済産業省中小企業庁事業環境部財務課
予算	－
事業概要	「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることが可能である。
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東京都

革新的事業展開設備投資支援事業　

部署	企画管理部　設備支援課
予算	－
事業概要	（1）更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業（2）成長産業分野（1．医療・健康・福祉　2．環境・エネルギー　3．危機管理　4．航空機・宇宙　5．ロボット　6．自動車）の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業（3）更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業【IoT化】機械設備導入と同時にIoT化を進めるために必要となる最新機械設備を新たに購入する事業【ロボット導入】産業用ロボット、サービスロボット等を購入して行う生産性向上に資する事業（4）事業承継を契機とした後継者によるイノベーションに必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
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出典「産業廃棄物処理業者対象　平成31年度政府支援策一覧」（環境省）に一部加筆。

上記以外でも、各都道府県で実施している産廃税を財源とした補助金については、申請サポートできる場合があります。

廃棄物処理機器・設備の補助金申請サポート

廃棄物処理機械・設備の導入は、政府・地方自治体からの様々な補助金の使用が可能です。しかし、これらの補助金や制度は、自ら調べ申請を行うのは、日々忙しいなかで、慣れない補助金申請を負担に感じている方も数多くいらっしゃいます。弊社で、設備導入をいただくお客様を対象し、補助金の申請サポートを行っております。