今が安定事業の参入チャンス！プラスチック資源循環促進法における製品プラスチック再資源化事業とは？

「プラ新法」という言葉を耳にしたことがある方は多いかもしれませんが、分かりづらい事も多く、全てを理解するのは中々難しいかと思います。プラ新法の正式名称は「プラスチック資源循環促進法」で、令和4年4月に施行されました。

これは経産省が旗振り役になり、プラスチックの資源循環を促進するためのさまざまな仕組みが盛り込まれた新しい法律です。今回はその概要のご説明とビジネスチャンスについて解説していきます。

『容リ法』と『プラ新法』

これまで、プラスチックのリサイクルに関しての個別法は「容器包装リサイクル法（容リ法）」が代表的でした。主に家庭から排出される「容器包装プラスチック」や「ペットボトル」を対象としています。

一方、プラ新法では新たに「製品プラスチック」のリサイクルが市区町村に対し、努力義務化され、これにより、容器包装以外のプラスチック製品もリサイクル対象となりました。

プラ新法の特徴

1. 製品プラスチックのリサイクル努力義務化
市区町村に対し、製品プラスチックのリサイクルを努力義務として求めています。これにより、地域ごとに事業者と提携しながらリサイクルを進める必要性が高まっています。

2. 『容リプラ』と『製品プラ』一括回収の認可
プラ新法では資源循環計画を策定し、環境大臣の認定を受けた場合、「容器包装プラスチック」と「製品プラスチック」を同時に一括回収することが認められています。これにより、収集や運搬の効率化が図られ、コスト削減が期待されています。

3. 交付金制度の導入
プラ新法の施行を受け、関連する補助金制度や交付金が整備され、自治体や民間企業が設備投資・更新を行う際に財政的な支援を受けることができます。具体的には、プラスチックのリサイクル設備の導入や分別回収システムの強化など、資源循環を推進する取り組みに対して支給される循環型社会形成推進交付金などが挙げられます。

市区町村の取り組みと現状

多くの市区町村では、既にプラ新法に基づくリサイクルに取り組んでいますが、準備段階の自治体も少なくありません。特に、財政的に厳しい自治体では、上記でご説明した交付金を活用したリサイクル事業の推進が不可欠となっています。

令和3年に環境省が実施したアンケートによると回答した1,455団体のうち、182自治体が既にプラスチック製容器包装とプラスチック製品の分別回収・リサイクルに取り組んでいるまたは取り組むことを検討している。と回答しています。

出典：プラスチック分別回収等に関する市区町村へのアンケート

回収したプラスチックをどのようにリサイクル（再商品化）するかについては大きく2つの方法があります。

1.容器包装リサイクル法の指定法人に委託する方法（通称：容リルート）

こちらは再製品事業者の選定と再商品化費用の決定は容器包装リサイクル法の指定法人において、毎年1月に入札が行われ、2月中旬に市区町村に対して落札事業者と再商品化費用がが通知されることになります。

出典：プラスチック資源循環WEBサイト/環境省

2.認定を受けた再商品計画に基づいて再商品化する方法（通称：大臣認定ルート）
こちらに関しては再製品事業者の選定および再商品化費用は各市区町村が決定するため、一度認定を取得すれば一定期間安定した事業展開を行うことができるため事業計画が立てやすく、積極的な設備投資も可能になります。

2が今回ビジネスチャンスとなる大臣認定ルートです。こちらははまだ実例が少なく、家庭系製品プラの安定事業へ参入できる可能性がある状況です。
メリットが大きい反面、乗り越えなければならないハードルも数多く存在しますが、弊社では設備だけでなく、行政、許可取得、補助金、再資源化ルートの開拓とワンストップで支援します。

製品プラリサイクル事業参入に向けた具体的なステップ

Step1：行政との連携
まずは、市区町村や関係者との打ち合わせが不可欠で、地域ごとに異なるニーズを詳細に把握することが重要です。前述のアンケート結果の通り、既に検討・準備段階の自治体も少なくないため、計画段階から密な連携は不可欠です。

Step2：全体構想の策定
事業の全体像を明確にし、プロジェクト体制を整備します。この段階で、どのような施設を設置するのか、どの自治体と連携するのかを具体的に計画を立てる必要があります。

Step3：許認可取得
・廃棄物処理法第8条に基づく般廃棄物処理施設の設置許可
・建築基準法第51条の許可（都市計画審議会での承認が必要）
これらの許認可取得の準備を進めるとともに、必要に応じて環境影響評価や住民説明会を実施します。

Step4：設備導入計画の立案
製品プラスチックのリサイクルには、従来の容器包装プラスチック施設とは異なる設備が必要です。
具体的には以下の工程が含まれます。
・定量供給と破砕処理
・高磁力選別（異物除去）
・傘比重選別（プラスチックの種類ごとの分別）
・圧縮梱包やペレット化
これらの設備を計画的に導入することで効率的な運用を実現します。

Step5：補助金の活用
国や自治体が提供する補助金を活用することで、初期投資や運営コストを抑えることが可能です。これには、申請書類の作成や申請プロセスへの対応が必要ですが、専門機関のサポートを受けることでスムーズに進めることができます。

Step6：大臣認定の取得
プラ新法に基づく大臣認定を取得することで、事業の信頼性を高め、自治体や他の関係者との連携を更に強化することができます。この認定取得が事業の安定運営を支える最も重要な要素となります。

フジテックスが提供する製品プラ再資源化事業支援

最後に

プラ新法、製品プラリサイクルは、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩を示す法律です。この法律を活用した事業は、単なる収益確保にとどまらず、環境保全や地域社会への貢献という重要な価値をもたらします。

弊社では、皆さまの事業成功を情報提供と最適な設備選定の観点から全力でサポートし、未来への道を共に切り開いていきたいと考えています。ぜひ積極的に挑戦し、サーキュラーエコノミーの実現と新たな事業基盤の拡大に向けた第一歩を一緒に踏み出しましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！