【参加無料】ものづくり補助金ノウハウ活用セミナー開催決定

こちらのセミナーは終了しました。
今後のセミナー情報はメールマガジンにてご案内いたします。

1 ものづくり補助金で、来年度に向けた投資費用を支援します！
2 補助対象者　※2016年度の情報です。
- 2.1 中小企業者の定義
  - 2.1.1 参考
- 2.2 小規模企業者の定義
3 事業詳細
4 講師
5 日時・会場場所
6 参加費・申し込み
7 定員
8 対象設備例

ものづくり補助金で、来年度に向けた投資費用を支援します！

平成２８年第２次補正予算が閣議決定され、本年度の補正予算の概要が見えてきました。

これから国会での可決成立を受けて正式決定となりますが、現在の見通しでは年内には各種補助事業がスタートすると見込まれ、補助金の募集も年内に始まる見通しです。

そこで今回も販促カタログでは設備投資や新規事業にご活用頂ける「ものづくり補助金」の無料セミナーを開催致します。

「ものづくり補助金」とは、新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む資金として国が最大3,000万円まで補助金を出してくれる制度です。

例えばラテックスプリンターやUVプリンター、溶剤プリンターTシャツプリンター、フードプリンターなど、新規事業の立ち上げ、高額な設備投資だけでなく、機械の老朽化による買替え等に最適な補助金制度です。
その制度を活用すべく、東京、札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡にて「ものづくり補助金活用セミナー」を無料開催致します。

補助対象者　※2016年度の情報です。

【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第２条第１項に規定する者（以下に記載）をいいます。

公募要領(東京都中小企業団体中央会)　【PDF】　※3ページ参照ください。

中小企業者の定義

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

多くの補助金・助成金にて「みなし大企業」として大企業と密接な関係を有する企業が対象から外れる場合があります。詳しくは各制度の担当者にお問合せ下さい。
法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本1億円以下の企業が対象です。
中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業とする場合があります。法令所管課にお問合せ下さい。

参考

FAQ「中小企業の定義について」

小規模企業者の定義

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	従業員20人以下
商業・サービス業	従業員 5人以下

「商業」とは、卸売業・小売業を指します。
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としております。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2013/131226shokibo.htm

事業詳細

1.革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業

中小企業者等が第四次産業革命に向けて、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。（補助上限：3000万円、補助率：2/3）
中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。（補助上限：1000万円・500万円、補助率：2/3）

※雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増 ※最低賃⾦引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍(上記と併せ補助上限は3倍)

2.中小企業IT経営力向上支援事業

サービス等生産性向上IT導⼊支援事業（補助率：2/3）中小企業等経営強化法に沿って、経営力向上を支援するITシステムの導⼊等費用の⼀部について補助。
経営力向上・IT基盤整備支援事業（委託）中小企業者等の業種の垣根を越えた企業間の電⼦データ連携に関する調査を⾏うとともに、ITを活用して経営力向上を図る取組事例を紹介する相談会等を開催。
IT関連の専門家等派遣事業（委託）中小企業者等における、ITを活用した経営戦略の策定からITの導⼊に⾄るまで、様々なステージの取り組みを支援するため、専門家の派遣を⾏う。(2年で1万社）